宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
特に沖縄科学技術大学院大学学園法に鑑みて、また2021年８月にも内閣府からの提言を受けているＯＩＳＴは、ぜひともリードしていただきたいと考えています。沖縄科学技術大学院ＯＩＳＴは、2011年の開学から交付金2,000億円を使い、2021年、内閣府から沖縄が抱える課題の把握に努め、連携を深める等、一層地域に根差していくことが課題という提言を受けています。
特に沖縄科学技術大学院大学学園法に鑑みて、また2021年８月にも内閣府からの提言を受けているＯＩＳＴは、ぜひともリードしていただきたいと考えています。沖縄科学技術大学院ＯＩＳＴは、2011年の開学から交付金2,000億円を使い、2021年、内閣府から沖縄が抱える課題の把握に努め、連携を深める等、一層地域に根差していくことが課題という提言を受けています。
◆７番（賀数郁美議員） 令和４年８月26日、公立こども園公私連携移行園・移行時期についての資料より質問させていただきます。２ページの大規模改修に充てる予定だった市の予算について、子供たちの支援に必要な財源に活用することを検討するとございますが、具体例と明確な予算額を教えてください。 ◎こども未来部長（国吉丘） 再質問にお答えいたします。
那覇市の認可外保育施設での乳児死亡事故を受け、本市の対応といたしましては、令和４年８月２日付で沖縄県から発出されました「保育施設における事故防止及び緊急対応策の徹底について」を市内の保育施設に周知を行い、認可園長会や認可外園長会において再度注意喚起を図っております。
今回の指定管理者の決定までの主な経緯といたしましては、募集要項の配布を令和４年８月22日から９月22日まで行い、募集説明会を９月２日に実施し、申請受付を８月29日から９月28日まで行いました。
まず、指定管理者の選定につきましては、募集要項の配布が令和４年８月22日から９月22日までとなっております。申請の受付に関しましては、８月29日から９月28日までの１か月間、募集説明会の開催が９月２日、質疑者の受付等を経まして一次審査を10月に行いました。一次審査を通過した１グループが二次審査に向けてプレゼンテーションを行い、候補者を選定してございます。
ＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点における直近の事故発生件数などについて、宜野湾警察署へ問い合わせたところ、令和４年８月末現在、交通人身事故はないことを確認しております。これは、令和３年度から続いております。当該箇所への事故防止対策といたしましては、これまで市として、交差点注意の看板設置やガードパイプの設置、交差点のカラー舗装など交通安全対策を実施してきたところでございます。
事業を始めるに当たり、関係各課や法務局、郵便局、自治会などの関係行政機関と事前に調整を重ね、その上で令和４年８月からは委託事業者により、対象区域の住民や事業者に住所の付番に必要な実態調査の協力依頼文書を配布し、８月の末からは対象世帯や事業者を訪問し、実態調査を進めております。実態調査は、10月初旬までに全体の約70％を終えており、10月の下旬までには完了する予定でございます。
平成26年８月に普天間飛行場所属機のＫＣ－130空中給油機全15機が岩国飛行場へ移駐を完了しており、普天間飛行場条件のうち８が実施済み、あとほかのものにつきましては随時行われるものと認識をしております。 ○呉屋等議長 平安座武志議員。 ◆９番（平安座武志議員） ありがとうございます。
平成25年の障害者優先調達推進法施行に伴い、平成26年８月に最初の方針を策定しているところでございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） 推進法ができてから制定までは物すごいスピードで、方針の制定に至るまでは物すごいスピードでできてはいるのですけれども、それまでの間にできているものがトイレットペーパーの調達だけというのは少し寂しいところなのかなと思います。
しかし、ＭＶ－22オスプレイが2013年８月に強行配備、その前には、また沖縄国際大学に米軍ヘリも墜落しています。世界一危険な基地のまま現存している中で、５年以内の運用停止も2019年２月に、ほごにされた。これで３年がたちます。
今回の報告第11号における健全化判断比率及び資金不足比率の各数値につきましては、令和４年８月２日付で沖縄県に提出した速報値に基づくものとなってございます。 それでは、御報告させていただきます。報告第11号 令和３年度宜野湾市の健全化判断比率及び資金不足比率の報告について。
令和２年４月から令和４年８月までの２年５か月の間で利用者登録をしております市民は4,619人、延べ来館者は４万924人となっております。 また、持ち込まれた不用品は12万1,166点で、そのうちのもらわれた不用品は８万6,454点、貸出登録をしているものを含めまして、リユース率は71.4％となっております。
判例のまとめとして、昭和31年12月26日に不法入国者の外国人登録義務に関して、昭和35年８月４日、法人税の申告義務、昭和37年５月２日に自動車運転者の交通事故報告義務、昭和37年５月４日に古物営業法記帳義務、ほかにも昭和47年11月22日に川崎民商事件、昭和51年11月26日、不法入国者の外国人登録義務に関してというのがあります。
まずアの現状についてですが、本市の令和４年８月末現在の生活保護世帯数は1,283世帯、保護人員は1,563人となっております。保護から支給される扶助には、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８つの扶助がございます。そのうち、家賃の扶助である住宅扶助を受けている世帯が1,025世帯、約80％。その内訳は市営と県営住宅が158世帯、民間の賃貸住宅が867世帯となっております。
これまで実施されました沖縄県民体育大会の選手選考会やスポーツイベントの継続、競技スポーツ活動の場を提供することを目的に、名護市スポーツ協会が令和４年８月19日に設立され、同月27日に沖縄県スポーツ協会に設立届出を提出しております。
令和４年８月３日には第２回目の協議会を開催し、本年度の運行ルート、運行ダイヤ、運賃、割引適用等について承認を得たところです。今年度はこれまでの運賃無料での実証実験ではなく、二見以北地域に限らず運賃を有料とした実証実験となっており、道路運送法第４条の許認可を得る必要があります。
８月16日受付、９月16日受付で、名護市代表監査委員から令和４年８月及び９月の例月出納検査結果について（報告）の文書がありました。 ８月31日受付で、公益社団法人日本理科教育振興協会会長から令和５年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願いの文書がありました。 ９月８日受付で、沖縄県市議会議長会会長から令和４年度市議会議員・職員研修会の開催について（通知）の文書がありました。
令和４年８月３日には第２回目の協議会を開催し、本年度の運行ルート、運行ダイヤ、運賃、割引適用等について承認を得たところです。今年度においてはこれまでの運賃無料での実証実験ではなく、運賃を有料とした実証実験となっており道路運送法第４条の許認可を得る必要があります。
質問の要旨（１）2018年８月（４年前）、渡具知市長に名護葬斎場の建て替えについて6,602名の請願の署名をお届けした。請願の要旨として①誰もが利用してよかったと思える近代的な建築物への建て替えを求めます。②バリアフリー設備の充実を求めます。③周辺住民の合意を得た上で利便性がよく駐車場に困らない土地の選定を求めます。
現在の状況でありますが、これまで実施されておりました沖縄県民体育大会の選手選考会やスポーツイベントの継続、競技スポーツ活動の場を提供することを目的に、名護市スポーツ協会が令和４年８月19日に設立され、同月24日に沖縄県スポーツ協会に設立届出を提出し登録されております。